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最高裁は「上告人の下請企業の労働者が上告人の神戸造船所で労務の提供をするに当たっては、いわゆる社外工として、上告人の管理する設備、工具等を用い、事実上上告人の指揮、監督を受けて稼働し、その作業内容も上告人の従業員であるいわゆる本工とほとんど同じであったというのであり、このような事実関係の下においては、上告人は、下請企業の労働者との間に特別な社会的接触の関係に入ったもので、信義則上、右労働者に対し安全配慮義務を負うものであるとした原審の判断は、正当として是認することができる」と判示しており、通常の請負についてはこうした義務違反が成立する可能性はむしろ低いともいえる。
これに関連して、現在、障害者の雇用率（民間企業の場合、法定雇用率は1.8％）は、派遣元事業所においてのみカウントされる仕組みが採用されているが、派遣先事業所においても重複してカウントすることを認めれば、障害者雇用の促進につながるとの指摘があることに注意。 経済のグローバル化、産業の国際間の競争激化などを背景に、製造業では生産を中心にアウトソーシングをすすめ、経営資源をより付加価値の高い事業や機能へとシフトさせる動きが全世界的に広がっている。
その結果、従来の下請け関係をこえた新たな製造形態とそれを主たる業務とする企業（CM企業）が伸張してきている。 国際金属労連は、こうしたCM企業の伸張が組合員・従業員の雇用や労働条件、労働組合運動に及ぼす影響や課題についての調査研究をスタートさせた。
まだ議論はスタートしたばかりであり、IMF加盟の各国組織に対してそれぞれの国での実情を調査、報告することを求めている段階だが、全体の状況を把握するためにノッティンガム大学（英国）のニコラス・ベーコン博士とカーデイフ大学（英国）のポール･ブライトン教授に対して、CM企業の現状についての研究を委託した。 本章では、両教授の研究報告書（以下、べ−コン＆ブライトン論文）の内容も紹介しなｶﾇら、製造業のアウトソーシング、CM企業の伸張に対する国際金属労連の取り組みについて報告する。
電機・電子産業分野におけるCM企業の現状IMFがCM企業に対していだく問題意識、労働運動にとっての課題を説明する前に、まず最初にCMとは何か、どのような特徴をもつのか、そして電機・電子産業分野におけるCM企業の現状について、あらためて調べておこう。

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